由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
議案第151号一般会計補正予算（第12号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款から16款、18款及び20款、歳出では１款、２款、５款、９款及び12款並びに債務負担行為及び地方債でありますが、主なものについて御報告申し上げます。
議案第151号一般会計補正予算（第12号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款から16款、18款及び20款、歳出では１款、２款、５款、９款及び12款並びに債務負担行為及び地方債でありますが、主なものについて御報告申し上げます。
日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
第２条では、繰越明許費の追加を第２表のとおり、第３条では、債務負担行為の追加を第３表のとおり、第４条では、地方債の追加及び変更を第４表のとおりと定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。
また議会だより印刷製本業務など、５件の債務負担行為を設定いたします。これらの財源といたしましては、国庫支出金などを追加するほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当てし、補正額として２億1,857万6,000円を追加しようとするものであり、補正後の予算総額は498億2,751万7,000円となります。
初めに、議案第102号令和４年度一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款、15款、20款及び21款、歳出では２款から４款、10款及び繰越明許費10款並びに債務負担行為であります。
議案第109号一般会計補正予算（第８号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、商工費において、地域おこし協力隊設置事業費を追加するとともに、令和７年度までの債務負担行為を設定いたします。 教育費では、学校施設整備事業費を、農林水産業費及び災害復旧費では、大雨により発生した農林業・土木施設等の被害の復旧に要する経費を追加いたします。
また、教育費において、本荘東中学校区統合小学校建設事業に係る繰越明許費を設定するほか、コミュニティバス運行事業など３件の債務負担行為を設定いたします。 これらの財源といたしましては、地方交付税や国庫支出金、市債などを減額し、その減額分を市税及び繰越金で措置することとしており、補正額として１億2,829万7,000円を追加し、補正後の予算総額を476億9,554万円にしようとするものであります。
◆５番（大高翔君） そうすれば、最後、３番の２になるのですけれども、医療訴訟における時効というのが、令和２年４月１日施行の民法改正にて、不法行為を理由とした損害賠償権は、被害者が医療過誤の事実と加害者を知ったときから５年、不法行為のときから20年で時効消滅、債務不履行を理由とした損害賠償権は、権利を行使することができると知ったときから５年、権利を行使することができるときから20年で時効消滅とされております
債務負担行為。 第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 地方債の補正。 第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 令和４年６月16日提出。北秋田市長 津谷 永光。 それでは、最初に債務負担行為よりご説明申し上げますので、６ページをお開きください。 第２表、債務負担行為でございます。
第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は、第1表歳入歳出予算補正に、第2条は繰越明許費の変更、第3条は債務負担行為の廃止、第4条は地方債の変更及び廃止を定めております。 令和4年3月31日。鹿角市長。 本補正予算では、最終専決処分として実績及び決算見込みによる予算の調整等を行っております。 8ページをお開き願います。
当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では１款から10款、12款から21款、歳出では１款、２款、９款、12款及び13款、債務負担行為並びに地方債でありますが、人件費や経常的な経費を除く、主な内容について御報告申し上げます。
実施計画の中の由利高原鉄道補助の在り方見直しでは、債務超過とならないよう累積損失の増加に歯止めをかけるため、前年度損失分の補助から当該年度補助への移行の実施というようなことが掲げられていましたが、どのような効果があるのかを伺うものであります。
第３条で、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第３表のとおりと定めております。 第４条で、地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第４表のとおりと定めております。
多重債務は令和２年度の１月末現在で38件、令和３年度の同時点現在では１月末現在で56件に上っています。 消費生活センター業務は、市民活力推進課が所管しており、４人で対応に当たっているようですが、相談員以外の３人は兼務されております。年間300件以上の対応に当たるのは、消費生活相談員の国家資格を持つ会計年度任用職員お一人です。
以上のような審査をした結果、意見の一致を見ることができず、討論では、反対の立場として、債務負担行為の廃止で森吉山荘の指定管理料を削除しているが、湯の量が減ったり配管が老朽化したり、そうした状況のまま指定管理を募集しても応募がないのは当然であり、修理すべきところは修理をしてから募集をかける、そういった努力が全く足りないまま、応募者がいないからやめるというやり方は非常にお粗末だと思っている。
第1条、債務負担行為の追加は、第1表債務負担行為補正による。 令和4年2月25日提出。鹿角市長。 補正予算（第12号）は、令和4年度当初から業務を円滑に行うため、3月中に契約する必要がある業務のうち、入札執行までに十分な期間を確保する必要のあるものについて、債務負担行為を追加し、本日議決をお願いするものであります。 次のページをお願いいたします。
債務負担行為の補正。 第３条、債務負担行為の追加、廃止は、「第３表 債務負担行為補正」による。 地方債の補正。 第４条、地方債の変更、廃止は、「第４表 地方債補正」による。 令和４年２月10日提出。北秋田市長 津谷 永光。 それでは、８ページをお開き願います。
議案第174号一般会計補正予算（第14号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では10款及び14款から21款、歳出では１款、２款及び９款並びに債務負担行為及び地方債であります。 このうち、歳入の主なものは、10款地方交付税における普通交付税及び19款繰越金における前年度繰越金で、これらはいずれも、歳出各款に係る一般財源分として増額しようとするものであります。
次に、債務負担行為の市有スクールバス運行管理業務委託について、委員から、委託業務の範囲はどうなるのかとの質疑に、当局からは、市が所有しているスクールバス12台を、業者に管理、運行に係る燃料費、車両等の修繕、人件費などを含めて委託契約したいと考えているとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
にもかかわらず、あえて質問したのは、今年６月議会では、先ほど述べた基本計画のほかに、基本設計業務委託の債務負担も可決されています。ということは、次の定例会、３月議会に、これに関わる予算が提案されるはずです。事業費約14億円という北秋田市にとって大きな事業ですので、予算を提案するだけでなく、構想と計画が進むのに合わせて、その都度、議会に報告していただきますようお願いいたします。